副業行政書士リアルな収入と具体的な業務

副業

今回は、副業行政書士のリアルな実態について紹介します。

まず気になるのは収入ですよね。

行政書士を副業でやる場合のリアルな収入は、0-10万円/月です。

5-8000円の仕事が5,6個重なることがほとんどですが、稀に、2-3.か月かけて10-20万円の仕事の依頼があることもあります。

土日だけ副業行政書士でも大丈夫です。

ただし、副業といっても、お客様の依頼にしっかりと答える責任がありますから、月数万円稼げればいいや、という軽いお小遣い稼ぎ感覚でやっていけるほど甘くはありません。

副業で行政書士をやるのであれば、将来の独立・専業行政書士としてやっていくという強い意志を持って仕事に取り組んでください。

本業をおろそかにするな

まず最初に言っておきたいことです。

副業で行政書士をやるということは、本業がある、ということですよね。

絶対に、本業をおろそかにしないでください。

サラリーマンが会社に行って、行政書士業務をするなどもってのほかです。

副業で行政書士をやるのであれば、会社から帰った後、あるいは休みの日に行うこと。

また、副業で行政書士をやる場合、サラリーマンであれば、会社の了解を取ることが望ましいです。

会社がお客さんになることもありますし、同僚や上司がお客さんにあんることもあるからです。

ただ、何らかの事情で会社に言うことができない場合も、本業に影響が出るような業務は避けること。

とても重要なことですので、忘れないようにしてください。

仕事がないなら勉強をしろ

副業行政書士は、積極的に営業活動をする時間がありません。

ですから、行政書士開業直後はぜんぜん仕事がないこともあります。

休日に行政書士業務をしようと思っても、仕事が来ない…ならば、勉強しましょう。

勉強すべきは、行政書士の具体的な業務についてです。

お金を使う必要はありません。

市役所や県庁、国交省や法務省・農林水産省などの行政機関のホームページ、裁判所のサイトなどを見てください。

様々な許認可申請のやり方が、丁寧に説明されています。

熟読しましょう。

はっきり言って、難しい案件は来ませんし、来ても処理できません。

各手続きのド基本を押さえるようにしてください。

そして、分からなければ、電話してみてください。

びっくりするほど丁寧に教えてくれますから。

簿記、宅建士、社労士などは勉強すべきか?

他仕業の資格、あるにこしたことはないですが、無くても大丈夫です。

宅建士は、行政書士試験前の腕試しとして受けて、持っている人が多いかもしれません。

宅建士は、都市計画法や農地法など、行政書士業務に絡む内容を学べますので、実務のための基礎固めという意味で勉強するのは良いと思います。

それと、知識として持っておきたいのは、財務会計知識です。

簿記でもいいのですが、中小企業診断士の財務会計分野の入門書の方が、実務には役立つと思います。

お客さんはだれか?

行政書士の業務は、大きく分けると「許認可申請」と「民事」があります。

許認可申請とは、建設業許可が代表的です。

他にも農地法の許可申請や自動車登録申請、宅建業許可申請、開発行為許可申請、飲食店営業許可申請、著作権登録申請など様々な業務があります。

個人からの依頼はもちろん、会社などの法人が依頼先のこともあります。

民事とは、相続案件、離婚案件、交通事故案件などです。

行政書士で食っていくには、メイン業務を決めろ!といわれますが、副業行政書士の場合は逆です。

広く浅く、実務知識を学んでください。

お客さんから受ける様々な相談に答えれるようにしておきましょう。

メイン業務を決めるのは、実績を積み、専業でやっていくと決めたときでも決して遅くはありません。

副業行政書士のメイン業務は何か?

副業行政書士は、個人相手の届出・許可申請と民事案件の相談を受けるのが仕事の柱となります。

たとえば、田んぼに息子や孫の家を建てる計画がある地主の農転5条届出・許可、ネットで車を購入する人の車庫証明などです。

民事案件であれば、個人相手の相続や遺言書の相談、離婚案件などの対応が仕事になります。

お客さんの会社が休みである土日祝日や夜間に打ち合わせとなることが多く、土日だけ行政書士業務を行う場合はピッタリだと思います。

民事は、お客さんとの強い信頼関係が必要で、収入発生タイミングが読めないのがネックです。

しかし、受注できれば大きな収入となりますし、街の法律家としての自信もつきます。。

民事案件を対応する場合、非弁行為や税理士法違反にならない範囲で業務を行う必要がありますので、そこだけは気を付けてください。

企業からの許認可申請の依頼は、行政書士の独占業務であり、単価が大きいため、ぜひとも取りたいところなのですが、なかなか入ってきません。

本業に割く時間が多く、企業に訪問したりDMをおくったりするような十分な営業活動ができないためです。

ですから、建設業許可などの大きな案件を受注するのは、正直難しいです。

でも本業でがんばっている場合、ひょっとすると会社の取引先などから相談がある場合があります。

もし来たら、睡眠時間返上でがんばりましょう。

土日だけ行政書士は可能か?

個人のお客さんは、基本的に土日休み。

そして、多くの専業行政書士の方は、土日休みです。

だからこそ土日に連絡がつく行政書士、夜間対応できる行政書士は貴重であり、強力なウリとなります。

副業で行政書士をやるのであれば、専業行政書士ができない、あるいは避けている案件を積極的に取りに行きましょう。

活動できるのが土日だけとなると、法人相手の許認可申請などは難しいかもしれません。

でも、お客さんが個人の場合であれば、許認可申請で官公署に出向くことはできないかもしれませんが、土日に相談を受け、書類を作ってあげることはできます。

土日に書類作成業務を請け負って、平日に官公署に出向くのはお客さんとすることで、お値打ちな料金設定にできます。

また、農転許可申請であれば住宅会社の営業マン、車庫証明であればディーラーの営業マンから依頼が来ることもあります。

彼らは、土日が仕事です。

土日に連絡がつく行政書士は心強い味方と思ってもらえるでしょう。

信頼関係が築ければ、平日に官公署に出向く必要がある場合、彼らに手伝ってもらうこともできます。

また、ネットで車を販売している業者から、新規で車庫証明の依頼の電話が入ってくることもあります。

できる限り対応することで、信用・信頼を得ることができます。

行政書士は、業務範囲がとても広く、今回紹介した業務以外にも様々な仕事の受注の仕方があります。

ぜひ、自分しかできない副業行政書士を目指してください!

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