建設業許可申請 つまづきポイント

行政書士

以前、↓の記事で

建設業許可申請の初回打合せで、行政書士から聞かれること

についてまとめましたが、
今回はその具体的な中身、

とくにつまづきやすいポイントについて
ご紹介させていただきます。

こんにちは。
わたしは福井県福井市で
行政書士をしていますす。

私が建設業許可のご依頼を
いただいたときにお聞きしている
内容の詳細です。

建設業許可は、準備しなければ
ならない書類が多いわけですが、
その大半はお客様に確認したり、
お客様にご準備いただいたり、

ということで、何かと
ご協力いただかなければ
作成ができません。

ただお客様は、平日の日中は
現場に出ていて忙しく、打合せ時間を
取っていただくのも大変です。

ですから、限られた面談時間の中で、
伝えるべきことをきちんと伝える
必要があります。

今回は、私が実務で使っている
確認ポイントシートの中身を
ご紹介します。

この確認ポイントシートと、別にある
自作のチェックシートでもって、
1回の面談でお客様に必要なことを
すべて伝えられるようにしてあります。

あくまで自分用なので、
正確な表現ではない個所も
多々ありますのでご注意ください。

この内容をお伝えすることで
あーこういうこと聞かれるんだ、
という安心が得られるのであれば
幸いです。

建設業許可要件

■適正な経営体制を有していること

■適切な社会保険に加入していること

■資格・実務経験等を有する
 技術者の配置(専任の技術者がいること)

■財産的基礎・金銭的信用を有すること

■役員や事業主等が請負契約に関して
 不正または不誠実な行為をする
 おそれが明らかな者でないこと

■法人の役員等、個人事業主、支配人、
 支店長・営業所長などが
 欠格要件等に該当しないこと

※重要※
上記6つ要件の他に営業所
(常時建設工事の請負契約を締結する事務所)
を有していること!

許可を受けようとする建設業は何か?

※新規で許可を受けるのは、何業種でもよい

会社謄本及び定款に書かれた
 建設業
である必要がある

5年以上取締役をやっているか?

※会社謄本に加え、
 下請けに出す発注証明書(書式あり)
 もしくは顧客と交わした請負契約書等
 5年分で確認する

取締役全員の個人情報

※現住所(住民票)・氏名
 ・TEL・本籍・生年月日

※全員の免許証と保険証の
 写真やコピーとっておくのが良い

建設業関連の国家資格は?

※国家資格がない場合、
 1業種で実務経験10年必要であり、
 業種が年度を重複するのは不可

営業所がある県及びその数は?自己所有か賃貸借か?

※2つの都道府県にまたがる場合は大臣許可、
 1つの場合は知事許可

※本店及び支店の所在地とTEL、従業員数

※営業所ごとに専任技術者が1人必要

※看板、パソコン、電話、机、
 プリンター等の写真必要

下請けに出す金額が4000万円以上になるか?

※その場合は特定建設業

※特定の場合は要国家資格

※特定は、自己資本4000万円等、
 財産要件が厳しい

健康保険、雇用保険、厚生年金保険に加入しているか?

※健保・厚保標準報酬額決定通知書、
 労働保険概算・確定保険料申告書にて
 事業所整理番号を確認

500万円以上の預金があるか?

※預金残高証明書は、24時間
 預金されていれば銀行が発行してくれる

※会社の口座が一般的

※申請日一か月以内に
 発行されたものが必要

※その後預金を出しても問題ない

※一般であれば、貸借対照表の
 純資産額がマイナスでも問題ない

現行定款の写しが必要

※写しの作り方にも決まりがあり、
 会社の実印が必要

出勤簿・賃金台帳はあるか?

※1ヶ月分提出必要

※なければこちらで雛形を作る

工事経歴書には前年度のうち、主な工事10件を記載する必要がある

※A邸 ○○市 ○○工事 
 250千円 〇年〇月~〇年〇月

※担当者が見て分かるような工事名に
 書き換えること

決算書をお預かりする

※PL,BSだけでなく、
 決算工事原価報告書、
 株主資本等変動計算書、注記表などすべて

※前年度分は絶対に必要で、
 できれば3期分お借りしたい

※1期分しか預かれない場合、
 3期分の売上高と許可予定の
 業種の売上高確認

所属建設業者団体はあるか?

※なくても良い

主要取引金融機関はどこか?

※支店名まで確認

行政書士の委任状に実印押印必要

※建設業の手引きには
 載っていないので忘れないように

アポ取得の際に…

①お客様で用意いただきたい書類を
 一覧にする

※別紙チェックシート確認

②お客様にて書いて(調べて)
 ほしい書類等を準備

③委任状を準備
 登記されていないことの証明書 人数分
 身分証明書 人数分
 納税証明書(知事許可なら県税事務所)
 建設業許可委任状

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