建設業許可申請で行政書士がヒアリングすべき10項目

副業

建設業許可申請書を作成するにあたって、
行政書士がお客様から事前に
ヒアリングすべきことをまとめました。

1、なぜ建設業許可が必要なのか?

公共事業に入りたい、
元請けから許可を取るように言われた

など、お客様が許可を必要とする
理由は様々です。

いつまでに許可が必要なのかも
併せて確認するとよいです。

2,建設業を営んで何年か?

新規で建設業許可を取りたいと
言ってこられるお客様の多くは、
個人、もしくは家族経営の場合が
多いです。

代表取締役としての経験が5年以上あるか
どうかの確認が必要です。

会社の謄本で確認できますが
ヒアリングしておきましょう。

3,資格はあるか?

建設業許可を取る場合には、
専任技術者の配属が必要です。

建築士や土木監理施工技士、
造園施工管理技士など

許可を取りたい建設業に係る資格を
持っているかどうかを確認する
必要があります。

資格があれば、資格証明書を
提出すればよいですが、
無い場合は10年以上の実務経験を
証明する書類が必要となります。

4、決算書はあるか?

有限会社や株式会社など法人の場合は、
税理士さんにて決算書を作成して
もらっている人がほとんどですが、
個人事業主の場合は要確認です。

ない場合は、確定申告の際に
添付している貸借対照表や損益計算書を
確認します。

直前3年の各事業年度における
工事金額を記載する必要がありますので、
3期分確認します。

5,500万円用意できるか?

建設業許可を取るためには、
500万円以上の預金残高証明書や
融資証明書などが必要です。

銀行に発行してもらいます。

6,健康保険、雇用保険に加入しているか?

健康保険の
保険料納入告知学・領収済額告知書、

雇用保険の
労働保険概算・確定保険料申告書の

写しが必要となりますので確認が必要です。

7、申請の前の期の主な工事について

工事経歴書に、主な工事内容を
記載する必要がありますので、
契約書の有無を確認します。

申請の前の期のもので主なものを
10件ほど確認し、記載する必要があります。

8、本人及び役員の生年月日と本籍

生年月日は、記載する必要があるので
必ず確認してください。

本籍は、登記されていないことの
証明書を行政書士が委任されて取る場合、
知っておく必要があります。

9,今の会社の沿革

創業してから現在に至るまでの
沿革を記載する書類がありますので、
要確認です。

何年の何月に商業し、
何年の何月に法人成りしたか、
などを記します。

10,社長本人の略歴

常勤役員の略歴を記載する必要があるので、
ヒアリングします。

何年何月にどこどこ勤務、
何年何月に何々を創業、などです。

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上記10個をお客様に確認すれば、
申請書作成できるかどうかの
あたりをつけることができます。

許可申請書作成に当たっては
他にもいろいろと細かいことを
確認する必要がありますので、

まずは大事な上記10項目を確認した上で、
必要に応じて細かな内容を
お客様に確認するようにしましょう。

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