会社設立にあたり行政書士ができること

行政書士

こんにちは。
福井県福井市の行政書士、
太田哲郎でございます。

行政書士は、個人事業主の方が
会社を設立するときに
様々な形でお手伝いをさせて
いただいております。

今回はそのときの具体的な中身と
ポイントについて紹介したいと思います。

事前準備

事業計画

どのような仕事をするのか?
仕事の規模は?
資本金の額は?
将来的にやっていけるか?

大雑把に言うと上記のような内容を
聞き取りさせていただきます。

許認可の必要性

事業には許認可が必要なものがあります。

建設業や産廃、飲食、古物など
必要な許認可は何か、
要件を満たしているかなどの
確認をさせていただきます。

会社概要の決定

会社設立にあたり、
行政書士の仕事のメインは
定款作成になるわけですが、

定款を作成するために必要な情報を
確認させていただきます。

商号

商号は基本的に何でもいいのですが、
近所に同じような名前の会社があると
お客様が混乱しますので
その点は確認させていただきます。

同一住所出なければ類似商号は可能ですが、
注意が必要です。

本店所在地

アパートやマンションなど
賃貸物件でも構いません。

ただ、本店を引っ越した場合、
定款の変更+登記が必要で
その都度費用が掛かるので
ご注意ください。

資本金の額

1円でもOKですが、
1円の方はほとんどいません。

設立費用や運転資金などで
最低でも50万円は必要です。

口座にいったん振り込んだあと
引き出して使うこともできますので
ある程度まとまった額を
用意しておくと良いです。

余談ですが、新規で建設業許可を
取ろうとする場合、500万円の
資本金があれば資金要件を満たしますので
500万円以上にしておくことを
オススメします。

1株の金額

いくらでも構いませんが、
10000円か50000円の
どちらかの方が多いです。

発行株式数

資本金が100万円、
1株1万円なら100株となります。

発行可能株式数

今後増資をするときのために
設定しておきます。

発行株式数の10倍から20倍が
よくある数です。

出資者

住所、氏名、株数を確認します。

現物出資の有無

発起人がお金ではなく、車やパソコン、
コピー機、不動産を出資することです。

500万円以上出資するなど高額な場合、
裁判所から選任された検査役による
調査などが必要だったり、

不動産であれば不動産鑑定士の
鑑定書が必要だったりと
少し面倒です。

ただ、

■お金はないけど現物出資することで
 発起人になれる

■いろいろ足すと資本金が大きくなり
 社会的信用が増える

■車などは減価償却できるので
 経費計上できる

などのメリットもあります。

譲渡制限の有無

株式の譲渡制限ですが、
有とするケースがほとんどです。

株を知らない誰かに売られて
会社が乗っ取られることを
防ぐためです。

株券発行の有無

最近は不発行、
つまり無の方がほとんどです。

取締役会設置の有無

大きい会社であれば
取締役会の設置は必要となりますが、
個人事業主が法人成りする規模であれば
取締役会を設置するかどうかは自由です。

取締役3名以上で設置可能です。

取締役会があれば、
会社の重要な事項について
株主総会をいちいち開かなくてもいいので
意思決定のスピードが速いです。

デメリットとしては、
取締役が複数いるので
役員報酬が増えます。

監査役の有無

監査役は会社経営の
チェック係という位置づけです。

ですが監査役の実態は、
法律上の数合わせのためであることも
多いようです。

監査役を任命したものの
実際は勤務実態がほとんどない
ケースも結構あります。

取締役会を設置した場合には
監査役が必要となります。

取締役、監査役の任期

株式の譲渡制限を付けたうえで
任期を10年とするというのが
一般的です。

事業年度

事業の繁忙期を避け、
暇な時を年度終わりとする
ことができます。

基本的に自由です。

公告の方法

公告には決算公告と
法定広告があります。

決算公告とは、会社の決算内容を
知らせるものです。

法定公告とは、株主に
重要な影響を及ぼす可能性がある事項
(合併、解散など)を知らせるものです。

決算公告は官報、日刊新聞紙
または電子公告のいずれかにより
掲載すする必要があり、

どの方法によるかは
会社の定款において定める
ことになっています。

官報への掲載を選択される方が多いようです。

決算公告を怠ると
100万円以下の過料に科せられる
という罰則があります。

しかしながら中小企業の多くは
手間も費用も掛かるため
公告を実施していないという
実態もあるようです。

行政書士は上記の内容を
確認させていただき、
定款作成・認証などについて
お手伝いさせていただきます。

業務にまつわる許認可、
起業にあたり利用できる補助金や
助成金、各種契約書の作成や
事業承継に係る遺言や相続に至るまで、

行政書士が全面的に
サポートさせていただきます。

会社設立の流れについて

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