建設業許可について調べていると、
多くの方がこの疑問に行き着きます。
- 自分で申請できるのか
- 行政書士に依頼する必要があるのか
- どちらが結局いいのか
結論から言うと、
建設業許可は自分で申請することも可能です。
ただし、向き・不向きがはっきり分かれる手続きでもあります。
この記事では、
自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合の違いを
分かりやすく比較します。
建設業許可は自分で申請できます
建設業許可は、
法律上「行政書士に依頼しなければならない」
というものではありません。
- 必要書類をそろえ
- 申請書を作成し
- 行政へ提出
すれば、
ご自身で申請することは可能です。
実際に、
自分で申請される方も一定数いらっしゃいます。
ただし、自分で申請する場合の注意点
自分で申請する場合、
次の点でつまずくケースが多く見られます。
① 要件判断が難しい
- 経営経験は足りているか
- 技術者要件を満たしているか
- 財務要件はクリアできるか
「いけそう」かどうかの判断が一番難しい部分です。
② 書類の集め方・出し方が分かりにくい
- どの書類を使えばいいのか
- 代替書類は何が認められるのか
は、手引きを読んだだけでは判断しづらいことが多いです。
③ 時間と手間が想像以上にかかる
- 書類収集
- 内容確認
- 修正・再提出
で、
本業に支障が出てしまう という声もよく聞きます。
行政書士に依頼する場合のメリット
行政書士に依頼した場合、
次のようなメリットがあります。
① 取れるかどうかを事前に判断できる
- 可能性があるか
- 何を補えばいいか
を、申請前に整理できます。
② 書類不備・やり直しのリスクを減らせる
- 書類の選び方
- 書き方
- 添付の仕方
を踏まえて進めるため、
補正や差し戻しのリスクが下がります。
③ 取得後の手続きまで見据えられる
建設業許可は、
取得して終わりではありません。
- 毎年の届出
- 5年更新
- 変更届
など、
取得後の管理まで含めて相談できる点は大きな違いです。
自分で申請するのが向いているケース
次のような場合は、
自分で申請する選択も現実的です。
- 書類作成に慣れている
- 時間に余裕がある
- 要件が明確でシンプル
- 許可取得を急いでいない
行政書士に依頼した方が安心なケース
一方、次のような場合は、
行政書士に相談するメリットが大きくなります。
- 要件を満たしているか不安
- 赤字・債務超過などがある
- 技術者・経営経験の整理が必要
- 取得後の手続きも見据えたい
- 本業に集中したい
費用だけで比較するのはおすすめしません
「自分でやれば費用がかからない」
という考え方もありますが、
- 何度もやり直しが発生する
- 許可が遅れて仕事を逃す
といった 見えにくいコスト が発生することもあります。
大切なのは、
費用だけでなく、時間・リスク・その後の管理を含めて考えることです。
まとめ｜どちらが正解かは「会社の状況次第」
建設業許可は、
- 自分でできるか
- 行政書士に依頼すべきか
の二択ではありません。
自社の状況に合った進め方を選ぶことが一番大切です。
「今の状況でどちらが向いているか分からない」
という段階で、
一度整理してみるだけでも方向性は見えてきます。
