隣の家の屋根から、自分の敷地に雪が落ちてきそうで不安に感じていませんか？
「まだ被害はないけど、このままだと危険かもしれない」
「雪止めを設置してほしいけど、クレームを言ってもいいのだろうか」
このような悩みは、積雪地域では非常によくある近隣トラブルの一つです。
結論から言うと、実際に被害が発生していない場合でも、
落雪によって危険が生じるおそれがある場合には、隣家に対して落雪防止対策を求めることが可能です。
民法では、隣地からの侵害を未然に防ぐための「妨害予防請求」が認められており、
状況によっては雪止めの設置などの対策を依頼することができます。
もっとも、いきなり強い口調でクレームを伝えてしまうと、
近隣関係が悪化し、かえってトラブルが深刻化するおそれがあります。
実務上は、まず口頭で相談し、必要に応じて要望書などの書面で正式に通知することで、
円満に解決するケースが多く見られます。
この記事では、
・落雪被害がなくても対策を求めることができるのか
・落雪トラブルに関係する法律（民法）のルール
・トラブルにならないための正しい対応手順
・要望書・覚書の文例（そのまま使えます）
について、行政書士の実務目線で分かりやすく解説します。
落雪による近隣トラブルを未然に防ぎ、安心して生活するための参考にしていただければ幸いです。
結論：被害がなくても落雪防止対策を求めることは可能です
隣家の屋根から雪が自分の敷地に落ちてくるおそれがある場合、
実際に被害が発生していなくても、落雪防止対策を求めることは可能です。
民法では、自分の所有する土地の安全を守るため、
隣地からの侵害を未然に防ぐための「妨害予防請求」が認められています。
そのため、
・雪止め金具の設置
・落雪防止ネットの設置
・適切な雪下ろしの実施
などの対策を依頼することができます。
まずは話し合いと書面による通知が重要です
落雪トラブルにおいては、いきなり法的手段を取るのではなく、
まずは口頭または書面で対策を依頼することが重要です。
特に、要望書などの書面で正式に通知することで、
・相手に問題を認識してもらえる
・トラブルの予防につながる
・証拠として残すことができる
といったメリットがあります。
実務上は、書面で通知することで、
多くのケースが円満に解決します。
実際に被害が発生した場合は損害賠償請求も可能です
もし落雪によって、
・建物の破損
・カーポートの損壊
・車両の損傷
などの被害が発生した場合は、
状況によっては損害賠償請求が認められる可能性があります。
そのため、被害が発生する前の段階で、
適切に対応しておくことが重要です。
落雪トラブルに関係する法律（民法）
隣家からの落雪によるトラブルは、民法に基づいて解決を図ることになります。
特に重要となるのが、次の条文です。
民法218条｜隣地に被害を及ぼす構造の禁止
民法218条では、
土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。
と定められています。
この条文は、屋根などの構造によって隣地に被害を与えてはならないという原則を示しています。
落雪についても、構造や管理に問題がある場合には、
対策を求める根拠となる場合があります。
民法717条｜工作物責任（落雪による損害賠償）
民法717条では、
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は損害賠償責任を負う。
と定められています。
例えば、
・雪止めが設置されていない
・適切な雪下ろしが行われていない
・明らかに危険な状態で放置されている
といった場合には、「管理に瑕疵がある」と判断され、
損害賠償責任が認められる可能性があります。
民法709条｜不法行為による損害賠償
民法709条では、
故意または過失によって他人に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負う
と定められています。
落雪によって建物や車などに損害が発生した場合、
隣家の所有者に過失が認められれば、
損害賠償請求が可能となります。
民法199条｜妨害予防請求（被害がなくても請求可能）
民法199条では、
占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、その妨害の予防を請求できる
と定められています。
これは、実際に被害が発生していなくても、
危険が予想される場合には、予防措置を求めることができるという規定です。
つまり、
・落雪によって被害が発生する可能性が高い場合
・明らかに危険な状態である場合
には、雪止めの設置などの対策を求めることが可能です。
重要なのは「適切な手順で対応すること」
もっとも、これらの権利があるからといって、
いきなり強硬な対応を取ることは推奨されません。
近隣トラブルは、対応方法によっては関係が悪化する可能性があります。
実務上は、
・まず口頭で相談する
・要望書などの書面で通知する
といった段階的な対応が重要になります。
隣家からの落雪トラブルの正しい対応手順（4ステップ）
隣家からの落雪について不安がある場合は、
いきなり強い対応を取るのではなく、段階を踏んで対応することが重要です。
適切な手順で対応することで、近隣関係を悪化させることなく、
円満に解決できる可能性が高まります。
手順① まずは口頭で相談する
まずは隣家の所有者に直接会って、
落雪の危険があることを丁寧に伝え、対策をお願いしてみましょう。
多くの場合、相手は危険性を認識していないだけで、
相談すれば対応してくれることも少なくありません。
感情的にならず、
「雪が落ちてきそうで少し心配なので、対策を検討していただけると助かります」
といった形で、冷静に伝えることが重要です。
手順② 要望書を送る（推奨）
口頭での相談が難しい場合や、
相談しても対応してもらえない場合は、要望書を送ります。
要望書とは、落雪防止対策を正式に依頼する書面です。
書面で通知することで、
・正式に依頼した証拠が残る
・相手に問題の重要性が伝わる
・トラブルの予防につながる
といったメリットがあります。
実務上は、この段階で解決するケースが多く見られます。
手順③ 覚書を作成する（必要に応じて）
話し合いにより、
・雪止めを設置する
・定期的に雪下ろしを行う
などの合意ができた場合は、覚書を作成しておくと安心です。
覚書を作成しておくことで、
・合意内容を書面で明確にできる
・将来のトラブルを防ぐことができる
・証拠として残すことができる
といったメリットがあります。
手順④ 被害が発生した場合は損害賠償請求を検討する
落雪によって、
・建物の破損
・カーポートの損壊
・車両の損傷
などの被害が発生した場合は、
状況によって損害賠償請求が可能となる場合があります。
そのため、被害が発生した場合は、
・写真や動画で記録する
・日時を記録する
など、証拠を残しておくことが重要です。
実務上は「要望書による通知」が最も有効です
落雪トラブルでは、
要望書などの書面で正式に通知することで、
多くのケースが円満に解決します。
次に、実際に使用できる要望書の文例をご紹介します。
落雪防止対策を依頼する要望書の文例（コピペ可）
隣家からの落雪について対策を依頼する場合は、
以下のような要望書を送ることで、正式に通知することができます。
要望書（文例）
要望書
令和○年○月○日
○○様
住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
氏名 ○○ ○○
住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
氏名 ○○ ○○
拝啓
平素より大変お世話になっております。
さて、貴殿所有の建物屋根からの落雪についてですが、
冬季において、当方敷地内に雪が落下するおそれがあり、
安全面において不安を感じております。
現時点では大きな被害は発生しておりませんが、
今後の落雪により、建物や車両の損傷、または人的被害が
発生する可能性も懸念されます。
つきましては、雪止めの設置や適切な雪下ろし等、
落雪防止のための対策をご検討いただきますようお願い申し上げます。
本書面は、今後のトラブルを未然に防止し、
円満な近隣関係を維持することを目的としてお送りしております。
ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具
要望書を送るメリット
要望書を送ることで、次のようなメリットがあります。
・正式に対策を依頼した証拠が残る
・相手に問題の重要性を認識してもらえる
・トラブルの予防につながる
・円満な解決につながる可能性が高い
実務上は、要望書を送ることで対応してもらえるケースが多く見られます。
要望書を送る際の注意点
要望書は、相手との関係を悪化させないよう、
冷静で丁寧な表現で作成することが重要です。
感情的な表現や威圧的な内容は避け、
・事実を客観的に記載する
・対策をお願いする形式にする
ことが望ましいといえます。
また、送付した要望書のコピーは、
証拠として必ず保管しておきましょう。
落雪対策に関する覚書の文例（コピペ可）
隣家との話し合いにより、落雪防止対策について合意した場合は、
その内容を書面として残しておくことが重要です。
口頭での合意だけでは、後日トラブルになる可能性があるため、
覚書を作成しておくことで双方の認識を明確にできます。
覚書（文例）
覚書
○○（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）は、
乙所有の建物屋根からの落雪に関して、次のとおり合意し、
本覚書を作成する。
第１条（目的）
乙所有建物の屋根からの落雪により、甲の敷地に被害が生じることを防止するため、
乙は必要な落雪防止対策を講じるものとする。
第２条（落雪防止対策）
乙は、雪止め金具の設置、適切な雪下ろしの実施その他、
落雪を防止するために合理的な対策を講じるよう努めるものとする。
第３条（誠実協議）
本件に関し疑義が生じた場合は、甲乙双方誠意をもって協議し、
円満な解決を図るものとする。
本覚書締結の証として、本書２通を作成し、
甲乙各自署名押印のうえ、各１通を保有する。
令和○年○月○日
（甲）
住所
氏名 印
（乙）
住所
氏名 印
覚書を作成する際には、覚書・同意書・念書などの違いを理解しておくことも重要です。
→ 覚書、念書、同意書の違い
覚書・念書・同意書の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
覚書を作成するメリット
覚書を作成することで、次のようなメリットがあります。
・合意内容を書面で明確にできる
・将来のトラブルを防止できる
・双方の認識のズレを防げる
・証拠として残すことができる
特に落雪の問題は、毎年発生する可能性があるため、
あらかじめ取り決めをしておくことが重要です。
覚書の法的効力について
覚書は、当事者双方が署名または記名押印することで、
法的に有効な合意書として機能します。
後日トラブルになった場合でも、
重要な証拠として扱われる可能性があります。
要望書・覚書の作成は行政書士に依頼することもできます
隣家からの落雪トラブルでは、
書面の内容や伝え方によって、その後の関係性が大きく変わります。
適切な表現で作成された書面は、
トラブルの予防や円満な解決につながりますが、
逆に、不適切な内容や感情的な表現になってしまうと、
近隣関係が悪化してしまう可能性もあります。
そのため、
・相手が対応してくれない場合
・正式な書面として残したい場合
・トラブルへの発展を防ぎたい場合
には、専門家に依頼することが有効です。
行政書士は近隣トラブルに関する書類作成の専門家です
行政書士は、権利義務に関する書類作成の専門家として、
・要望書
・内容証明郵便
・覚書
・合意書
などの書類を作成することができます。
専門家が作成した書面は、法的観点からも適切な内容となり、
トラブルの予防や円満な解決につながります。
落雪トラブルは早期対応が重要です
落雪トラブルは、放置してしまうと、
・建物の損傷
・車両の破損
・人的被害
などの深刻な問題につながる可能性があります。
被害が発生する前の段階で、
適切に対応しておくことが重要です。
福井県で落雪トラブルに関する書面作成をご検討の方へ
福井県内で、
・落雪防止の要望書を作成したい
・覚書を作成したい
・近隣トラブルを円満に解決したい
とお考えの方は、お気軽にご相談ください。
状況に応じて、適切な書面作成をサポートいたします。
