【建設業×事業承継③】営業所技術者の承継と育成をどう考えるか

行政書士

はじめに

建設業の事業承継で、経管と並んで重要なのが
営業所技術者の承継です。

代表者の交代に目が向きがちですが、

許可を維持できるかどうかは、営業所技術者の体制にかかっている

と言っても過言ではありません。


1.“その人頼み”の体制は危うい

実務の現場でよく見るのは、

  • ベテラン一人に依存している
  • 有資格者が実質一人しかいない
  • 若手が育っていない

という状態です。

制度上は問題なくても、

退職・高齢化・体調不良

が起これば、一気に不安定になります。

承継期にこの状態だと、
後継者の負担は一気に大きくなります。


2.承継は“技術の移転”でもある

営業所技術者の承継は、

資格の問題だけではありません。

  • 工事の判断基準
  • 原価管理の感覚
  • 発注者との調整力
  • 現場全体を見る力

といった“技術の中身”をどう移すかが重要です。

形式だけ整っていても、
技術が継承されていなければ、
会社の実力は落ちます。


3.育成を前提にした体制づくり

承継を見据えるなら、

営業所技術者を「育てる」設計

が必要です。

例えば、

  • 若手に資格取得を促す
  • 実務経験を計画的に積ませる
  • 複数名体制を目指す

こうした準備は、
1年では整いません。

承継と同時に考えるのではなく、
数年前から動いておくべきテーマです。


4.“足りている”は安心材料にならない

営業所技術者が今足りているからといって、
将来も安定しているとは限りません。

  • 高齢化
  • 人材流出
  • 事業拡大

状況は常に変わります。

承継とは、

人的要件を未来に向けて再設計すること

でもあります。


まとめ

建設業の承継は、

代表者交代だけの話ではありません。

営業所技術者の体制をどう維持し、
どう育成していくか。

そこに目を向けない承継は、
どこかで不安定になります。

許可は制度ですが、
支えているのは「人」です。

承継とは、
人をどう育て、どう渡すかの設計でもあります。