株の相続の仕方によって税金の額に
大きな違いが生じることもあります。
今回は株の相続の仕方及び
株の相続手続きのポイントについて
ご紹介したいと思います。
証券会社が分かっている場合
被相続人が上場株式を保有していて
証券会社が分かっている場合、
亡くなったことを証券会社に
伝えることで残高証明書や相続に
必要書類をもらうことができます。
もらった書類に必要事項を記入し、
遺産分割協議書、戸籍謄本、
印鑑証明などを提出します。
同じ証券会社の相続人名義の口座が
必要なので新規に開設する
必要があります。
これらを済ませることで
相続人の口座に被相続人の株式が
振り替えられます。
証券会社が分からない場合
まずは証券会社から送られてくる
取引残高証明書や株主総会への招待通知、
配当金の支払通知書などの郵便物を
確認しましょう。
上場株式の場合は、証券保管振替機構で
預託管理されていますので
被相続人との関係が証明できる書類を
そろえて開示請求することで
証券会社を特定することもできます。
ネット証券の場合は郵便物がないため
特定の難易度は上がります。
IDやパスワードがどこにあるか
ということだけでも生前に
教えてもらっておきましょう。
株 遺産としての評価額の算出方法
株の場合、評価額の算出方法は４種類で、
以下の中から最も評価額が
安いものを選ぶことができます。
①被相続人が死亡した日の終値
②被相続人が死亡した月の終値の平均額
③被相続人が死亡した前月の終値の平均額
④被相続人が死亡した前々月の終値の平均額
証券会社に相続開始日を伝えると
４通りの価格を提示してくれますので
最も安い額で計算しましょう。
売却した場合の相続税
一般的に株を売った場合、
譲渡益に対して20％の
税金がかかります。
親から相続した株を売った場合、
売却によって得た金額から
親が取得したときの金額を引いたものが
譲渡益となります。
何十年も前に親が安く買った株だと
大きく値上がりしていて売却時の
税負担が大きくなりますし、
バブル期に高値で買った株が
値下がりしている場合は損失となり、
自分の所有株式の利益と
相殺することができたりもします。
株式の相続でトラブルを避ける方法
たとえば3000万円の現金と
3000万円の株式の場合、
親の株式の取得価格によって
税金の額が変わりますので
同じ額を相続するにしても相続人間で
不公平が生じることになります。
このようなトラブルを避けるため、
相続人を代表して誰かが株を相続し、
売却して現金を分けるという
方法もあります。
その場合、売却時期や売却方法、
分割割合などを遺産分割協議で
細かく決めておく必要があります。
細かく決めないと、相続人間で
贈与税が発生してしまう
可能性があるからです。
2024年現在、NISA制度が刷新され、
金融市場は大いに沸き立ち、
日経平均は乱高下しながらも
4万円を突破しました。
お金の不安を解消する手段の一つとして、
世代を問わず投資に注目が集まっています。
日経平均4万円時代、
日々の株価の変動だけでなく、
株価の相続や贈与についてもしっかりと
知識を身に着けておきましょう。
