創業融資（新規開業資金）の借り方

新しく事業を始める方、
もしくは始めて間もない方は、
仕事が軌道に乗る前で
資金調達が困難な場合があります。

そんな時に利用をおすすめしたいのが
創業融資制度です。

今回は、最もメジャーであろう、
日本金政策金融公庫の創業融資の
借り方や手続きの流れについて
解説したいと思います。

新規開業資金

新規開業資金とは

日本政策金融公庫の融資制度で
創業融資にあたるのは
新規開業資金の貸付です。

日本政策金融公庫　融資のご案内

事業開始後税務申告を
2期終えていない方は
無担保・無保証人でも
融資を受けれます。

創業融資　必要書類

各種書式ダウンロード

□借入申込書
□創業計画書
□見積書（設備資金利用の場合）
□最近3ヶ月以内の法人登記簿謄本
□企業概要書
□確定申告書・決算書
□申告決算書（※個人事業主）
□最近の試算表
□運転免許証
□許認可証（許可･届出等が必要な事業）

融資申し込みまでの流れ

①創業計画書を作成する
②日本政策金融公庫支店窓口で相談

※創業計画書を作成したら一度窓口で　
　申込･返済について相談することを
　オススメします。

③必要書類を準備する
④融資申込書類の提出
（インターネット･持込･郵送）

↓　約1週間後

⑤日本金融政策公庫から面談の連絡

※面談時に営業状況や資産･負債の分かる
　書類を準備するよう指示があります。

⑥面談

※資金の使い道や事業の状況について
　面談があります。

⑦審査

↓2-3週間後

⑧融資決定

※融資決定後、借用書等の契約書類が
　郵送されます。

↓契約後3-4日

⑨融資実行

融資を受けるための注意点

①営業許可や届出等

許可や届出等が事業が必要な事業は
それを取っておく必要があります。

たとえば飲食店は保健所の営業許可、
マージャン店は風営法の許可が必要です。

創業しようとする業種について、
許認可が必要かどうかを調べておく
必要があります。

許認可が必要かどうか分からないときは、
行政書士にご相談ください。

保健所	警察署	都道府県庁等
飲食店営業	マージャン店	酒類販売業
菓子製造業	古物商	各種学校
食肉販売業	警備業	旅行業
魚介類販売業	指定自動車教習所	宅地建物取引業
旅館業		建設業
理容業		運送業
美容業		人材派遣業
クリーニング業		自動車整備業
医薬品等の販売業		ガソリンスタンド

②創業計画

融資が受けられるかどうかは
創業計画全体がしっかりしているか
どうかという点が最も重要です。

創業計画書が完璧であっても
面談のときに全く理解していなければ
だれかに書いてもらったことが
バレてしまいます。

収支計画や資金繰りの中身について
創業者自身が理解している
必要があります。

創業融資ではいくら借りれるのか？

500万円前後の方が多いです。

自己資金は融資金額の3割程度あるのが
望ましいとされております。

開業資金700万円の方は
自己資金210万円、
融資490万円ということになります。

創業融資は行政書士に頼んだ方が良いのか？

行政書士への報酬

融資金額の3-5％が目安です。

500万円の融資であれば
おおよそ15-25万円です。

行政書士に頼むメリット

創業融資を行政書士に頼むと
以下のようなメリットがあります。

■説得力のある創業計画書の作成
■面談の知識やコツのアドバイス
■融資までの時間短縮

重要な創業計画書を作成したり
その他必要書類を準備したりするのは
たいへんです。

創業計画が甘かったり、
無計画だと判断されたりすると
融資が受けられないこともあります。

確実に融資を受けたい場合は
プロに任せてみてはいかがでしょうか。