住宅業界のタブー

住宅

「その話、本当に信じられません…」

このように言われることが多いです。

「なんか、裏切られた気分です。」

そう言った方もおられました。

今回は、住宅業界の「タブー」について
少し突っ込んでお話したいと思います。

建築基準法は、
道路交通法や政治資金規正法と並んで、
3大ザル法と言われています。

ザル法とは、法の目がザル過ぎて、
誰も守っていない法律を例えた言葉です。

私は、住宅に携わってきた経験があり、
住宅・不動産業界については
一般の人よりも詳しいです。

だからはっきりと言えます。

これは、残念ながら否定できない事実です。

2022年4月現在、
設計書通りに施工されているのかかどうか、
甚だ心もとない家が次々と建てられています。

引渡直後は独特の温かみを持った
素敵な家だったのに、たった2-3年で

「古民家ですか?」

と聞きたくなるような姿になった建物を、
何軒も見てきました。

構造的に欠陥がある家を建ててしまっては、
資金はもとより、メンタルも
クラッシュ級のダメージを受けます。

施工店にメンテする力とモラルがあれば
まだいいのですが、それらが無い場合は、
ほぼ確実に泣き寝入りです。

これから家づくりをしようとしている人に
こんな痛みを経験してもらいたくありません。

だから今回お伝えすることを
しっかりと頭に入れておいて欲しいのです。

建築基準法がザル法化した要因は、
「4号特例」です。

4号特例とは、

「家の構造計算は施工店がちゃんとやってね!
でも行政はチェックしないよ!」

という木造住宅の「特例」のことです。

こう言うと、

「施工店が、ちゃんと構造を
確認してくれるんだ!安心だ!」

と思うかもしれません。

でもちょっと逆側、つまり
施工店の立場に立って考えてみてください。

「行政がチェックしないのか…
だったら柱1本抜いても分かりゃしないな!」

こう考える施工店もあると思いませんか?

悲しいことに、こう考えている
住宅会社や工務店が多数あるのです。

耐震等級どころの話じゃありません。

日本の住宅の実に80%以上の住宅が、
4号特例で建てられていると言います。

構造上の安全性が満たされているかどうか、
外からは分からない住宅であり、
重大な構造欠陥を持つものが
充分存在しうることを物語っています。

もちろん、4号特例でもちゃんとした住宅を
作っているところはあると思います。

でも、お客さん側から確認する
すべは無いのです。

『ハズレ』住宅をつかまないためには
どうすればいいんですか?

当然、お客さんは心配になります。

マイホーム取得はギャンブルではありません。

失敗したら、「ま、いっか」では
済まないのです。

ですから、施工店には、
必ず以下の確認をしてください。

やるべきことはひとつだけです。

「構造計算書」を見せてもらえばいいのです。

ちゃんとした住宅会社であれば
構造計算書があるはずです。

見せてもらってください。

ただ、これだけでは不十分です。

その計算書が合っているかどうか
判断できないからです。

ですから、行政のチェックを受けた
「構造計算書」を見せてもらってください。

行政のチェックを受けた
構造計算書であるかどうかは、

「長期優良住宅の認定」を受けたかどうか

で判断できます。

「長期優良住宅の認定」を受けていれば、
その際に「構造計算書」の
行政チェックが入ります。

「長期優良住宅の認定」があることで、
安心安全な住宅であることが
裏付けられるのです。

4号特例住宅を扱う会社の営業担当から、
呼吸するように繰り出される甘い口説き文句に
惑わされないようにしてください。

ひとこと、こう聞けばいいだけです。

————————–
長期優良住宅の「認定」を受けていますか?
————————–

「Yes」であれば問題ありません。

モゴモゴ誤魔化すようなそぶりを見せたり、
「長期優良住宅「相当」の性能です」と
煙に巻かれたりしたらアウト。

充分な性能を持っていないと
判断してよいでしょう。

「長期優良住宅の認定」は、
いわゆる「良い家」を判断する
根拠の軸となるものです。

「ハズレ」を引かないために、
このことを忘れないようにしてください。

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